次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

一般事業主行動計画

1. 計画期間

2017年1月1日から2019年12月31日まで （3年間）

2. 内容

子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

• 目標1
  育児休業取得の申出をした女性労働者の育児休職取得率100%を維持
• 対策
  育児短時間勤務等で職場復帰後も仕事と家庭の両立がしやすい職場環境を整備する

• 目標2
  妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
• 対策
  妊娠中及び出産後の労働者の健康管理や相談窓口を設置するとともに、法改正に速やかに対応をして、諸制度の周知を行う

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• 目標1
  所定外労働時間削減への取り組み
• 対策
  働き方の見直しを図り、業務の効率化の向上を目的とした更なる適正な時間管理を行う
  すでに導入しているノー残業デーの徹底

• 目標2
  年次有給休暇の取得推進
• 対策
  取得状況を把握し、各部門長への状況報告を行い取得を推進する

次世代育成支援対策に関する事項

• 目標
  すでに実施しているインターンシップ等の就業体験機会の提供
• 対策
  各地域の大学やハローワーク等との連携を強化し、機会の創出を行う