※1　次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組みを進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた法律です。

※2　一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって策定する計画です。

一般事業主行動計画（第２期）

1. 計画期間

2020年1月1日から2024年12月31日まで （5年間）

2. 内容

子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

• 目標1
  育児休業取得の申出をした女性労働者の取得率と復職率100％を維持
• 対策
  代替要員の確保および業務体制の検討
  育児短時間勤務等で復職後も仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備

• 目標2
  妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保
• 対策
  妊娠中および出産後の労働者の健康管理や相談窓口の設置

• 目標3
  育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外・休日労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
• 対策
  法改正に速やかに対応し、諸制度に関するパンフレットの作成・配布

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• 目標1
  所定外労働時間削減への取り組み
• 対策
  働き方の見直しを図り、業務の効率化の向上を目的とした更なる適正な時間管理を行う（会議の時間短縮・ノー残業デーの徹底）
  

• 目標2
  年次有給休暇６日以上の取得推進
• 対策
  取得状況を把握し、取得の推進または計画的付与を行う