一般事業主行動計画
2022年3月31日をもって、現在の一般事業主行動計画を終了します。
新たに、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一体型の一般事業主行動計画を策定しましたので公表いたします。
新たに、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一体型の一般事業主行動計画を策定しましたので公表いたします。
一般事業主行動計画の公表について
有限会社青葉は「事業を通じて女性の健康と幸せに貢献する」 を企業理念とし、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって能力を十分に発揮できるように、次世代育成支援対策推進法※1及び女性活躍推進法※2に基づいた、以下の一般事業主行動計画※3を策定しています。
※1 次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組みを進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた法律です。
※2 女性活躍推進法とは
女性が職場において活躍できる社会を実現させるために定められた法律です。
※3 一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
有限会社青葉は「事業を通じて女性の健康と幸せに貢献する」 を企業理念とし、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって能力を十分に発揮できるように、次世代育成支援対策推進法※1及び女性活躍推進法※2に基づいた、以下の一般事業主行動計画※3を策定しています。
※1 次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組みを進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた法律です。
※2 女性活躍推進法とは
女性が職場において活躍できる社会を実現させるために定められた法律です。
※3 一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
一般事業主行動計画
1. 計画期間
2022年4月1日から2027年3月31日まで （5年間）
2. 計画内容
次世代育成支援対策推進法に関する目標および対策
- 目標1
女性社員の育児休業取得率と復帰率100%を維持するとともに、安心して出産・育児復帰ができる環境を整備する - 対策
2022年4月～
・代替要員の確保および業務体制の整備
・復帰後も仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備
- 目標2
2017年から所定外労働時間削減への取組施策の結果、大幅に削減できたが、月平均10時間を超える社員も未だにいることから、月平均10時間を超える社員をゼロにする取り組みを行う - 対策
2022年4月～
働き方の見直しを図り、業務の効率化の向上を目的とした更なる適正な時間管理を行う（会議の時間短縮・ノー残業デーの徹底）
女性活躍推進法に関する目標および対策
- 目標1
有給休暇の取得日数と取得率について、2020年度（平均取得日数10日、平均取得率40%）対比で、更に10%以上の向上を図る - 対策
2022年4月～
取得状況を把握し、取得の推進または計画的付与を行う
- 目標2
ライフイベントがキャリアの途絶とならないための環境を整備する - 対策
2022年4月～
・育児・介護休業取得の際は、取得前と復帰前後に面談を行い、育成関係者との連携を強化する
・会社が提供する「骨盤ケア」や「まるまる育児」などのサービスを社員にも浸透させることで、女性の継続就労を支援する